別府市の「中古住宅」のご紹介・ご案内と住宅ローン等のご相談から「空き家」の管理サービス、耐震診断・住宅診断(ホームインスペクション)の「取次店」を行っています。
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代表取締役の職歴と想い
 ■ 不動産営業歴 14年
 ■ 住宅営業歴  14年
 私が責任を持って誠実で
 正直に、そして、全力で
 お手伝い致します。
 代表取締役 大田 昭憲
会 社 概 要
0977-75-8853
0977-75-8854
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定休日 水曜日(毎週)
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中古住宅に関する「各種税金」
 中古住宅を「購入(取得)」したときの税金
 ● 印紙税(国税)
不動産を購入する際には、売買契約書を取り交わします
が、契約書には必ず印紙を貼り、また住宅ローンの金銭
消費貸借契約書にも印紙を貼り、消印をします。
 ● 登録免許税(国税)
不動産を取得すると、自分の権利を確保するために所有
権の保存登記や移転登記を行います。登記は司法書士に
依頼するのが一般的です。登記のときには、必ず税金を
治めなければなりません。
 ● 不動産取得税(地方税)
不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在す
る都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、
不動産の“取得”ということに触れておきますが、それ
は現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否
かには関係がありません。また、その取得の原因が売買
交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。
ただし、相続による取得については課税されません。
 ● 所得税(国税)の
   住宅ローン控除
個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入
したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金
融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅
の取得等した場合には、所定の手続きをとれば、自分が
その住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり
居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除
されます。なお、この控除は、住宅とともに取得される
敷地についても適用されます。
 ● 贈与税(国税)
個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合
にかかるのが贈与税です。特に時価より著しく低い価格
で財産を買った場合や金銭の支払いがないのに不動産の
名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、
贈与というイメージは薄いのですが、税法上は贈与があ
ったものとみなされ、贈与税が課されます。
 ● 相続税(国税)
相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人
(「被相続人」といいます。)から財産の移転を受けた
場合にかかる税金です。相続税は、相続や遺贈(遺言に
よるもの)によって財産を取得した個人に対して課され
るものですが、その財産の課税価格の総額が遺産に係る
基礎控除額以下であれば課税されません。
 不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表
契約書記載金額(万円) 不動産売買契約書 金銭消費貸借契約書
 100万円超~500万円以下 1千円 2千円
 500万円超~1,000万円以下 5千円 1万円
 1,000万円超~5,000万円以下 1万円 2万円
 ※上記の印紙代の金額は、平成28年4月1日現在
 登録免許税の計算方法
 ※「不動産の価額(固定資産税評価額) × 税率 = 税額」
 不動産取得税の計算方法
 ※「不動産の価額(固定資産税評価額) × 税率 = 税額」
 控除される金額の計算方法
 ※「年末借入金残高 × 控除率 = ローン控除額」
 暦年課税制度の計算方法
 ※「1月1日から12月31日まで」の1年間に贈与を受けた財産価格の
  「合計」- 基礎控除(110万円) 」× 税率 = 「税額」
 法定相続分
相 続 人 法 定 相 続 分
 ● 配偶者と子供の場合  配偶者2分の1、子供2分の1(※1)
 ● 配偶者と直系尊属(父母など)の場合  配偶者3分の2、直系尊属3分の1
 ● 配偶者と兄弟姉妹の場合  配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
 <注>(※1)子供が数人いる場合は、その子供間では均等となります。
 相続税額の計算方法
 ① 課税価格の計算
   相続税のかかる財産の価額 - 債務及び葬式費用 + 生前贈与財産の価額
   (死亡前3年以内)= 課税価格(各人別に計算します。)
 ② 課税遺産相続の計算
   各人の課税価格の合計 - 基礎控除額 = 課税遺産総額
   基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
   各人の税額価格の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからな
   いことになります。
 ③ 相続税総額の計算
   課税遺産総額 × 法定相続人の法定相続分の割合 × 相続税の税率
   =各人の法定相続分に対する税額
   各人別の法定相続分に対する税額を合計したものが、相続税の総額にな
   ります。
 ④ 各人の算出税額の計算
   相続税の総額 ×(各人の実際に取得した財産の課税価格 ÷ 課税価格の
   合計額)各人別に計算します。
 ⑤ 税額から控除されるもの(配偶者の税額軽減)
   相続税の総額 × いずれか少ない方(課税価格の合計額×配偶者の法定
   相続分と配偶者の実際に取得した財産の課税価格)÷ 課税価格の合計
 中古住宅を「売却」したときの税金
 ● 印紙税(国税)
不動産を購入する際には、売買契約書を取り交わします
が、契約書には必ず印紙を貼り、また住宅ローンの金銭
消費貸借契約書にも印紙を貼り、消印をします。
 ● 登録免許税(国税)
不動産を売却する際に、抵当権の抹消登記や建物の滅失
登記、また住所変更登記等を行います。登記は司法書士
に依頼するのが一般的です。登記のときには、必ず税金
を治めなければなりません。
 ● 課税譲渡所得税(国税)
個人が、不動産を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合
には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。
この課税対象となる利益のことを、税法上「譲渡所得」
(譲渡金額)と呼んでいます。
 課税譲渡所得金額の計算方法
 ※ 「課税譲渡所得金額 = 譲渡価格 - 取得費 - 譲渡費用 - 特別控除」
 ○ 長期譲渡所得の税金計算方法(所有期間が5年を超える場合)
 ※ 「長期譲渡所得金額 × 20,315% (所得税15,315%・住民税5%)
   = 所得税及び住民税額」
 ○ 短期譲渡所得の税金計算方法(所有期間が5年以下の場合)
 ※ 「短期譲渡所得金額 × 39,63% (所得税30,63%・住民税9%)
   = 所得税及び住民税額
 居住用財産を売却した場合の特例
 ① 「3,000万円」の特別控除
 ② 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
 ③ 特定の居住用財産の「買換え特例」
 ④ 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
 ⑤ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
 中古住宅を「持っている」ときの税金
 ● 固定資産税、都市計画税
   (地方税)
土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持って
いる間は毎年かかってきます。税金を納める人は、毎年
1月1日(賦課期日)現在、各市町村に備え付けられて
いる固定資産課税台帳にその土地、家屋の所有者として
登録されている人です。
都市計画税とは、原則として都市計画で指定されている
市街化区域内の不動産の所有者に課税されます。
 固定資産税の計算方法
 ※「土地または家屋の価額 × 税率 = 税額」
 固定資産税の特例
 ① 住宅用地の軽減措置
 ② 宅地に係る税負担の調整措置
 ③ 農地に係る税負担の調整措置
 ④ 新築住宅の減額制度
 ⑤ 中古住宅の耐震改修にともなう減額
 ⑥ バリアフリー改修工事による固定資産税の減額
 ⑦ 省エネ改修工事による固定資産税の減額
 ⑧ 特定(非住宅)の建築物の耐震改修にともなう減額
 中古住宅を「貸している」ときの税金
 ● 不動産所得に対する
   所得税(国税)と
   住民税(地方税)
所得税では、所得を原則として10種類に分けて計算し
ますが、不動産の貸付による所得は、不動産所得として
分類されます。具体的には、地代・家賃・権利金・礼金
返還不要の敷金や保証金などが対象です。
 不動産所得の計算方法
 ※「総収入金額 - 必要経費 = 不動産所得の金額」
  「総収入金額 - 必要経費 - 青色申告特別控除 =
   不動産所得の金額」(青色申告の場合)
 中古住宅に関する「各種税金の一覧表」
税 金 の 種 類 行 政 機 関 取 扱 窓 口 ご 連 絡 先
印 紙 税
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
登録免許税
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
不動産取得税
(地 方 税)
大 分 県 別府県税事務所 (0977) 67-8221
所得税 [ローン控除]
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
贈 与 税
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
相 続 税
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
課税譲渡所得税
(国 税)
国 税 庁 別府税務署 (0977) 23-1111
固定資産税
都市計画税
(地 方 税)
別 府 市 市役所資産税課 (0977) 21-1120
不動産所得の
 
所得税
 (国 税)
 住民税(地 方 税)

国 税 庁
別 府 市

別府税務署
市役所市民税課

(0977) 23-1111
(0977) 21-1119
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