別府市の「中古住宅」の無料査定、売却(任意売却を含む)のお手伝いから「空き家」の管理サービス、耐震診断・住宅診断(ホームインスペクション)の「取次店」を行っています。
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代表取締役の職歴と想い
 ■ 不動産営業歴 14年
 ■ 住宅営業歴  14年
 私が責任を持って誠実で
 正直に、そして、全力で
 お手伝い致します。
 代表取締役 大田 昭憲
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0977-75-8853
0977-75-8854
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中古住宅を売却するときの「必要書類(物件資料)」
  ■ 中古住宅を売却するときの「必要書類(物件資料)」とは・・・
  中古住宅を売却するときには「必要書類(物件資料)」を準備する必要
 があります。一般的には、下記の書類(資料)等が必要になります。
  「書類(資料)」等を提示することで、購入希望者様の疑問に答えたり
 不安をなくせれば少ししでも良い条件で売却することができます。あなた
 が「購入する立場だったら」と考えて準備をしましょう。「書類(資料)」
 等が準備できることで、取引をスムーズかつ円滑に進めることができます。
 ① 登記済権利証・不動産登記権利情報(登記識別情報)
 売却する中古住宅の内容確認及び所有権移転登記手続きのときに必要。
 ※「登記済権利証」などを紛失した場合は「資格者による本人確認制度」
  を利用することができます。「資格者による本人確認制度」は、売主様
  から登記申請を依頼された司法書士などが、売主様の本人確認を行い、
  登記官がそれを認めれば登記が実行される制度です。
 ② 実印(登記名義人様全員分)
 登記名義人として共有者がいる場合は、共有者全員の分も必要。
 売買契約書など買主様と取り交わす書類や登記関連の書類に押印に必要。
 ③ 印鑑証明書(登記名義人様全員分)
 登記名義人として共有者がいる場合は、共有者全員の分も必要。
 所有権移転登記を行うとき、実印と住所の確認を行うために必要。
 ④ 固定資産税納税通知書・固定資産税公課証明書
 固定資産・都市計画税の年間税額確認と精算をするために必要。
 ⑤ 住民票(登記名義人様全員分)
 現住所と登記簿上の住所が異なる場合に必要。
 登記名義人として共有者がいる場合は、共有者の分も必要。
 ⑥ 建築確認通知書・検査済証(建物図面・仕様書)
 書類(資料)等があると取引に有利。
 ⑦ 購入時の売買契約書(工事請負契約書)・重要事項説明書
 書類(資料)等があると取引に便利。
 ⑧ 管理規約・使用細則等
 ※売却する不動産が「マンション」の場合に必要。
 ⑨ 住宅ローン返済明細書
 「住宅ローン等を返済中」の場合に必要。
 ⑩ 付帯設備の保証書・取扱説明書
 中古住宅を売却する場合、建物の各種設備を使用するために必要。
 ⑪ 付帯設備明細リスト及び物件状況確認書(告知書)
 中古住宅を売却する場合、建物の状況と設備をチエックするために必要。
 ⑫ 境界確認書
 敷地の境界を明示した証明書類。
 ⑬ リフォーム履歴
 リフォームの履歴資料があると取引に有利
 ⑭ 耐震基準適合明書
 耐震基準適合証明書があると取引に有利。
 ⑮ 住宅診断証明書
 住宅診断証明書があると取引に有利。
 ⑯ 地盤調査報告書
 地盤調査報告書があると取引に有利。
  ■ 中古住宅を売却するときに確認する「必要書類(物件資料)」
 ○ 権利関係書類
登記済権利証、登記識別情報など。所有者(当事者)が
権利者本人かどうかを確認します。
 ○ 固定資産税の納税通知書
最新の納税通知書です。固定資産税等の税額と評価額を
確認します。評価額は登記費用等の算出に利用します。
 ○ 上下水道の明細書
上下水道を利用しているかどうかを確認します。また、
建物などえを利用しているかを確認します。浄化槽から
下水道へ切り替えている場合は、下水道料金がかかって
います。
 ○ 地積測量図等
確定測量図もしくは現況測量図があると敷地の大きさ等
を把握できます。
 ○ 建築確認通知書
   (検査済証)
建物が建築確認および確認検査を受けているかを確認し
ます。もし通知書記載の内容と異なっていると違法建築
の可能性が高いです。また火災保険の算出に用います。
 ○ 間取り図等
設計図書、パンフレット等のことです。取引きその他に
用います。建築確認通知書に添付されています。
 ○ 税金関連書類
購入時の売買契約書、建物請負契約書、住み替えの場合
は前回所有物件の売却時における譲渡所得税の申告書。
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