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代表取締役の職歴と想い
 ■ 不動産営業歴 14年
 ■ 住宅営業歴  14年
 私が責任を持って誠実で
 正直に、そして、全力で
 お手伝い致します。
 代表取締役 大田 昭憲
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0977-75-8854
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既存住宅(中古住宅)の「住宅性能表示制度(1)
 【関連サイト記事】
 既存住宅(中古住宅)の「住宅性能表示制度(2)」
 「住宅性能表示制度」とは・・・
  平成14年8月に、既存住宅(中古住宅)を対象とした「住宅性能表示
 制度」が制定され、平成14年12月には、既存住宅(中古住宅)に係る
 「住宅性能表示制度」がスタートしました。
  これは「構造の安定」「火災時の安全」「劣化の軽減」「維持管理」
 「更新への配慮」などの住宅性能について、国土交通大臣の登録を受けた
 第三者機関である「登録住宅性能評価機関」「1~5等級」で評価する
 制度です。これによって、住宅の客観的な性能評価を知ることができます。
  この制度は任意のもので、すべての住宅性能評価を受けているわけでは
 ありません。また、住宅性能評価の申請は、住宅を建てた建築会社、既存
 住宅(中古住宅)の売主様、買主様など誰でも行うことができます。
 【既存住宅も評価制度の対象】
  平成14年8月から、既存住宅(中古住宅)を対象とした性能表示制度
 がスタートしました。既存住宅(中古住宅)の評価では、新築住宅を対象
 とした性能表示事項のうち既存住宅(中古住宅)であっても一定の信頼度
 をもって評価が可能な7分野27項目と既存住宅(中古住宅)のみを対象
 とした2項目が設定されています。なお、新築時に建設住宅性能評価書が
 交付されていない場合は、現地での目視・計測等により判断できる6分野
 16項目の評価に限定されます。
 「住宅性能評価書付き住宅」とは・・・
  「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定された「住宅性能表示
 制度」に基づいて、住宅の性能に関する「第三者機関の評価書」が交付さ
 れた「住宅」のことです。
 住宅性能評価書付き住宅の「特徴」
 ① 国土交通大臣の登録を受けた第三者機関による客観的な住宅の性能評価
   がわかります。
 ② 建設住宅性能評価書を取得すると耐震性能の等級に応じて地震保険料率
   の割引を受けることができます。
 ③ 住宅ローン金利が優遇される場合があります。
 住宅性能表示制度による「住宅の紛争処理」
  建設住宅性能評価書の交付された住宅で、住宅のトラブルや請負契約・
 売買契約等に関する当事者間の紛争が起きたときは、国土交通大臣が指定
 する「指定住宅紛争処理機関」に紛争処理を申請することができます。
 「安心」がなにより
(1)第三者機関の評価員がチェックするので安心。
  国土交通大臣が登録した「登録住宅性能評価機関」は、不動産の売買や
 リフォーム工事等の当事者でない第三者機関なので、客観的な評価結果が
 得られます。
(2)万一のトラブルにも専門機関が対応してくれるので安心。
 ① 既存住宅(中古住宅)の性能評価を受けると、その住宅にトラブルが起
   きても指定住宅紛争処理機関が迅速・公正に対処してくれます。
 ② 指定住宅紛争処理機関は、国土交通大臣が指定した機関で裁判によらず
   住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。
 現況と性能を評価
(1)住まいの劣化や不具合が分かります。
   (現況検査により認められる劣化等の状況に関すること)
 ① 現況検査では、外壁などに生じている「ひび割れ」や床の「傾き」、壁
   や天井の 「漏水等の痕」などについて検査を行います。
   (部位等・事象別の判定)
 ② 住宅の劣化等の状況を容易に把握しやすいように、一定の項目の個々の
   検査結果にもとづいて、その住宅全体の総合的な判定も行います。
   (総合判定)
 ③ 選択事項として、木造の部分を有する住宅の場合、土台や柱などの腐朽
   や蟻害の詳細検査(特定現況検査)も用意されています。
(2)住まいの性能が分かります。(個別性能に関すること)
 ① 選択事項として、新築住宅の性能表示制度と同様の個別性能事項ごとの
   性能評価も受けることができます。(個別性能評価)
 ② 既存住宅(中古住宅)の場合、新築住宅を対象とした性能表示事項
   (10分野29事項)のうち劣化事象等による影響を何らかの形で反映
   でき、技術的に信頼度をもって評価が可能な事項に限定して7分野22
   事項が設定されています。
 ③ これらの事項は、事項ごとに選択事項となっていますので、評価申請の
   際には事項ごとに希望するかどうか明示していただく必要があります。
 ④ 新築時に建設住宅性能評価書が交付されていない既存住宅(中古住宅)
   では、現地調査で目視、計測等により判断できる性能表示事項に限られ
   6分野13事項の適用にとどまりますので、ご注意下さい。
 ⑤ 既存住宅(中古住宅)用の基準でも、基本的には等級の設定などの表示
   方法は、新築住宅用の基準と同一になっています。
 ※ 「部位等・事象別の判定」や「総合判定」は、必須事項なので、評価を
   申請すれば、必ず実施されますが「特定現況検査(腐朽等・蟻害)」と
   「個別性能に関すること」における個々の性能事項は、選択事項なので
   申請の際に、評価を受けたい旨を事項ごとに明示する必要があります。
 ※ 等級1で建築基準法関係規定を引用している性能表示事項は、その水準
   を下回る住宅について表示できるよう「等級0」が新設されています。
   高齢者等への配慮にあっては、等級2と等級1の間に等級2が設けられ
   ています。
 (1)光・視環境  (単純開口率 % 等)
 (2)構造の安定  (耐震等級 等級 等)
 (3)空気環境  (ホルムアルデヒド等の濃度測定 等)
 (4)火災時の安全  (耐火等級 等級 等)
 (5)維持管理への配慮  (維持管理対策等級 等級 等)
 (6)高齢者等への配慮  (高齢者等配慮対策等級 等級 )
 (7)防犯  (開口部の侵入防止対策)
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