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代表取締役の職歴と想い
 ■ 不動産営業歴 14年
 ■ 住宅営業歴  14年
 私が責任を持って誠実で
 正直に、そして、全力で
 お手伝い致します。
 代表取締役 大田 昭憲
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0977-75-8853
0977-75-8854
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中古住宅を売却したときの「手取り金額」と「諸費用」
  ■ 中古住宅を売却した際の「手取り金額」とは・・・
  「手取り金額」とは、中古住宅を売却した際にかかる経費(諸費用)
 「売却した代金」から「差し引いた金額」のことです。
 【計算式】
  「売買代金」 - 「諸費用」 = 「手取り金額」
  中古住宅の売却にかかる一般的な「諸費用」については、下記の内容を
 ご確認して下さい。
 ○ 仲介手数料(不動産取引が成約した時に不動産会社に支払う手数料)
 ○ 税金(中古住宅の売買契約書に貼付する印紙代、売却により利益が出た
   場合の「課税譲渡所得税」
 ○ 住宅ローンの諸費用 (繰上返済事務手数料、抵当権抹消登記費用)
 ○ 売却のための「リフォーム費用・住所変更登記費用・引越し費用」など
  上記の「諸費用」を売却する前にきちんと計算することで、売却したと
 きの「手取り金額」を正確に把握することができます。特に「課税譲渡所
 得税」については、先ずご自分で計算し、その後最寄の「税務署」に直接
 確認してもらうことをお勧めします。
 ※売主様が、売却物件に対する住宅ローン等を返済中の場合や買い替えを
  希望している場合には「資金繰り = 資金計画」の確認が重要です。
  通常、住宅ローン等を返済中のご自宅などを売却しようとする場合には
 借入金を完済するなどして、売却物件に設定されている抵当権等の担保権
 を抹消する必要があります。抵当権等を抹消するには、原則として借入金
 の全額を返済することが条件となります。
  一般的に、売却代金の一部から返済を賄うことになりますが、もし万一
 借入金の残高が売買代金を上回る場合(債務超過)、超過した分について
 の資金調達(自己資金など)が可能かどうかを確認しなければなりません。
 その結果、資金調達(自己資金など)が不可能ということになれば、原則
 として売却を諦めることになります。
  また、買い換えなどの場合には、買い替え充当金が、いくらになるのか
 と売主様のお手元に資金がいつ入るのかを確認する必要があります。もし
 買い換え先の購入代金の支払い時期までに、買い換え充当金の調達が難し
 いような場合には「つなぎ融資」などを検討する必要があります。
  ■ 中古住宅を売却する際の「諸費用」
 (1)収入印紙代
  中古住宅の売買契約書に貼付する「収入印紙」のことで、契約する金額
 により異なります。
 (2)仲介手数料
  不動産業者に支払う「手数料(仲介)」のことです。
 【簡易計算方式】
  (「売買価格」 × 「3% + 6万円」 )+ 「消費税」
 媒介契約の報酬額(仲介手数料)
契約金額200万円以下 契約金額400万円以下 契約金額400万円超の場合
5.40%(消費税含む)
「200万円までの」部分
 5.40%(消費税含む)
「200万円までの」部分
 5.40%(消費税含む)
「200万円超える」部分
 4.32%(消費税含む)
「200~400万円」部分
4.32%(消費税含む)
「400万円を超える」部分
3.24%(消費税含む)
(3)抵当権抹消登記費用
  住宅ローン等の残代金があり抵当権等の設定がある場合に、その抵当権
 を抹消するための費用(登記費用)のことです。
(4)住所変更登記費用
  現住所(住民票)と登記簿上の住所が異なる場合に、現在の住所に変更
 するための費用のことです。
(5)建物滅失登記費用
  売却する中古住宅(売却の条件が売地)を、売主様のご負担で更地にし
 (建物を解体)引き渡す場合に必要な費用(登記費用)のことです。
(6)課税譲渡所得税
  売却する中古住宅の条件により税金がかかる場合があります。「課税譲
 渡所得税」とは、一般的に、中古住宅を売却し利益が出てた場合にかかる
 税金のことです。ただし条件等によっては「特別控除」が適用される場合
 があります。
(7)敷地の境界設置費用・測量費用
  敷地の境界がはっきりしていない場合には、境界確認を行い標石設置を
 する必要があります。そのため、境界の測量を行い境界標石の「設置費用」
 が必要になります。
(8)建物解体費用
  売却する中古住宅を更地にして引き渡す場合には、建物等の「解体費用」
 が必要になります。
(9)リフォーム(修繕・補修)費用
  中古住宅を売却するときに、少しでも良い条件で売却するために、必要
 に応じて「リフォーム(修繕・補修)等」を行う場合の費用です。
  ■ 中古住宅を売却する際の「諸費用のお支払い時期」
 ○ 契約前(売却前)
・リフォーム費用(戸建・マンションでリフォームをした場合)
・建物解体費用 (戸建で先に解体し更地として売却する場合)
・敷地の境界設置・測量費用(戸建・土地で境界が不明の場合)
・住宅診断費用(診断を行った場合に限ります。)
・耐震診断費用(診断を行った場合に限ります。)
 ○ 契約時
・収入印紙代
・仲介手数料の半金分
 ○ 契約後(決済前)
・建物解体費用(戸建で解体更地渡しを条件として売却した場合)
・敷地の境界設置・測量費用(戸建・土地で境界が不明の場合)
・印鑑証明書・住民票等の取得費用
 ○ 決済時
・仲介手数料の残金分
・抵当権抹消登記費用(住宅ローン等抵当権の設定付きの場合)
・住所変更登記費用(登記上の住所と現住所が異なっている場合)
・建物滅失登記費用(戸建で解体を条件として売却した場合)
 ○ 決済後(売却後)
・課税譲渡所得税(譲渡益が出てかつ税金がかかる場合)
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 ・別府市 ・不動産会社 ・株式会社 大分不動産総合センター ・大分県知事免許(2)第2933号
 ・(公社)全国宅地建物取引業保証協会会員 ・(一社)大分県宅地建物取引業協会会員 ・(一社)九州不動産公正取引協議会会員
 ・(一社)木造住宅耐震普及協会会員 ・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合不動産情報会員
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